国税庁のお役立ち情報(源泉徴収税額表、路線価、法人番号公表サイト等)

国税庁のお役立ち情報

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国税庁の法人番号公表サイト

国税庁は法人の商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号のデータを公表しています。これらは基本3情報と呼ばれています。法人番号はマイナンバーのように1法人に1つの法人番号(13桁)が指定されていますが、マイナンバーと違って利用の制限が特にありません。

 

サイトでは法人番号から商号や所在地を調べるか、もしくは商号や所在地から法人番号を調べることの2通りの検索が可能です。

 

収入印紙

国税庁ホームページにて印紙税額の一覧表が公開されていますので、必要な金額の収入印紙を購入し使用します。文書の種類とその契約金額(手形、券面金額も)により印紙税額に違いがあります。印紙税が必要となる文書の種類は第1号文書から第20号文書まで分類されています。どの文書に当てはまるかどうかは、文書内に使用されている用語で判断するのではなく、その実質的な内容で判断します。

 

耐用年数

減価償却資産には種類別に耐用年数が設定されています。減価償却資産の種類は大きく分けて、建物、建物付属設備、構築物、車両・運搬具、工具、器具・備品、機械・装置、生物があります。そして、その種類の中から用途などの詳細に応じてさらに耐用年数に違いがあります。こちらの詳細データについても国税庁ホームページにて公開されています。法改正により見直しが入る可能性があります。

 

源泉徴収税額表

国税庁ホームぺージにて源泉徴収税額表が公開されています。このページの「源泉徴収税額表関連」の項目から、最新の年度の表へジャンプすると、一覧表がPDFとエクセル形式でダウンロードできます。平成30年1月以降に、扶養家族などの数の算定方法が変更されていますので、ご注意ください。

 

路線価

国税庁が運営している「財産評価基準書:路線価図・評価倍率表」サイトにより、路線価つまり道路・路線に面する宅地の1平方メートル当たりの標準的な価格を地図の形で閲覧することができます。市区町村別で検索できます。路線価が定められていない土地を評価する際には評価倍率表を使用します。

 

年末調整

年末調整は被雇用者が源泉徴収されている税の合計額と、実際に収めるべき税額を一致させるために行う手続きです。差額は還付もしくは追加徴税となります。

 

年末調整について、やり方、対象となる人、対象となる給料、扶養親族の人数変更の場合、中途就職者、過不足額の計算の情報が国税庁ホームページに提示されています。

 

法人税率

法人税率は昭和62年以降下がり続けています。平成29年度の基本税率は23.4%、中小法人(年800万円以下)の税率は本則で19%、特例で15%(平成24年4月1日から平成29年3月31日の間に開始する事業)となっています。推移については財務省ホームページにて公開されています。税率の変更は都度ありますので、最新データは国税庁ホームページにて確認してください。

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