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労働基準法のお役立ち情報

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労働基準法における残業上限

残業時間には「時間外労働の限度に関する基準」が定められていて、これによると1ヶ月45時間、1年間で360時間までが望ましいとされています。しかし、労使間で特別条項をつければ年6カ月まで残業時間を青天井にできるため、政府は労働時間の上限を原則月45時間年間360時間として規定し、そのうえで繁忙期の6カ月は例外として月平均60時間、年720時間に抑えることを義務づけています。

 

割増賃金

労働時間には法定労働時間のほかに社内で決められた所定労働時間というものがあり、割増賃金の支払いが必要となるのは法定労働時間を超えた労働時間に対してです。つまり所定労働時間を超えていても法定労働時間内であれば割増賃金を支払う必要はありません。

 

時間外手当

時間外手当(時間外労働)と深夜労働はそれぞれ通常の賃金の25%以上を支払う必要があり、時間外労働が深夜に及ぶ場合には50%以上を支払う必要があります。

 

連続勤務時間の上限

従業員を毎日八時間の労働時間で働かせた場合には、最低二日は休日を与えなければ労働基準法に反してしまいます。この法定労働時間以上に働かせたい場合は36協定という労使協定を結び、同時に超えた分の労働時間への割増賃金の支払い義務が発生します。連続の労働日数としては連続12日は可能となっています。

 

施行規則の改正

労働基準法施行規則別表第1の2が改正されています。これは労災補償の対象疾病の範囲を定めている規定になります。

 

アルバイトの労働時間

原則的に正社員もアルバイトも同様に、法定労働時間は1日8時間、週40時間までが上限とされています。これを超えた場合は割増賃金が必要です。バイトを掛け持ちしている場合は、合計がこの数字で上限となります。延長して働かせたバイト先が割増賃金を支払うことになるので、この場合は掛け持ちしていることを両方のバイト先に報告しておく必要がある。

 

法定休日と休暇

休日と休暇は違いがあります。休日はもともと労働義務のない日、休暇は労働義務がある日ですが労働者の希望によって義務が免除される日のことになります。

 

毎週少なくとも1日の休日または4週間で4日の休日を与える必要があるとされています。法律では曜日の特定や一斉に休むことまでは要求されていません。年間休日の規定はありません。

 

主な休暇としては有給休暇、育児休暇、夏季休暇などがあります。

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